書面掲示事項等

取り扱いのある医療保険及び公費負担医療

  • 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
  • 生活保護法に基づく指定(医療・介護)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定(育成医療・更生医療・精神通院医療)
  • 労働者災害補償保険法に基づく指定
  • 児童福祉法に基づく指定
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

調剤報酬点数表

調剤報酬点数表はこちら

特掲診療料の施設基準に係る届出状況(令和7年5月1日現在)

  • 調剤基本料1
  • 地域支援体制加算2
  • 後発医薬品調剤体制加算3
  • かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
  • 医療DX推進整備体制加算1
  • 連携強化加算
  • 医療情報取得加算
  • 在宅薬学総合体制加算2
  • 在宅患者医療⽤⿇薬持続注射療法加算
  • 在宅中⼼静脈栄養法加算
  • 在宅患者訪問薬剤管理指導料
  • 無菌製剤処理加算

明細書の発行について

  • 領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は予めお申し出下さい。

調剤管理料に関する事項

  • 患者さまやご家族等から収集した副作用歴、アレルギー歴等に基づき、受け付けた処方箋の処方内容について、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録その他必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の情報提供を行います。

服薬管理指導料に関する事項

  • 患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。 薬剤交付後においても、当該患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認 のため必要に応じて指導等を実施しています。

地域支援体制加算

  • 当薬局は以下の基準を満たしています。
    • 1200品目以上の医薬品の備蓄
    • 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
    • 医療材料・衛生材料の供給体制
    • 麻薬小売業者の免許と指導実施体制
    • 処方箋集中率85%超の場合は、後発医薬品の使用割合が70%以上であること
    • 取り扱う医薬品にかかる情報提供ができる体制
    • 平日8時間以上/日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上/週の開局
    • 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
    • 患者さま等からの相談体制の整備
    • 診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携体制
    • 保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
    • 在宅患者に対する薬学管理・指導の実績(薬局あたり年24回以上)
    • 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
    • 医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)の登録・情報収集
    • プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
    • 副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
    • かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
    • 管理薬剤師の実務経験(薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍)
    • 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備(研修計画・受講等)
    • 患者さまのプライバシーへの配慮
    • 要指導医薬品・一般用医薬品の販売(48薬効群)、薬剤服用歴の記録に基づく適切な医療の供給体制
    • 健康相談の取り組み
    • 緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
    • 敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止

後発医薬品調剤体制加算

  • 後発医薬品(ジェネリック医薬品)調剤を積極的におこなっています。

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

  • 患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

医療DX推進体制整備加算

  • オンライン資格確認システムを通じて患者さまの診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に同意いただいた情報を閲覧し、活用しています。
  • マイナンバーカードを健康保険証「マイナ保険証」として利用することを促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
  • 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施しています。

オンライン資格確認体制

  • マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認システム」を運用しております。
  • 「オンライン資格確認」は、薬局と、社会保険・国民健康保険をオンラインで結び、患者さまが提示するマイナンバーカードもしくは健康保険証を利用して患者さまが加入している医療保険の資格を正確に確認することができるシステムです。
  • 健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み「マイナ保険証」へ移行しております。
  • マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには登録が必要です。
  • 当薬局では、オンライン資格確認等システムを運用し、「マイナ保険証」の活用を推進いたします。

マイナンバーカードの健康保険証利用はこちら

連携強化加算

  • 都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていることやオンライン服薬指導の実施要領に基づき通信環境の確保をしています。また、要指導医薬品及び一般用医薬品を販売しています。
    1. 災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応を行う体制を確保します。
    2. 都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めます。
    3. 災害や新興感染症の発生時等に、都道府県から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行います。

医療情報取得加算

  • 電子情報処理組織(電子レセプト)を使用した調剤報酬請求を行っています。
  • オンライン資格確認を行う体制を有しており、オンライン資格確認システムを通じて患者さまの薬剤情報、特定健診情報などを取得・活用して、より適切な調剤等に取り組んでいます。
  • 正確な情報を取得・活用するため、「マイナ保険証」の利用にご協力をお願いいたします。

在宅薬学総合体制加算

  • 在宅薬剤管理の実績や在宅業務の対応体制、麻薬の備蓄、無菌製剤処理の体制など、在宅訪問を行うために必要な体制や設備しており、在宅患者の皆様には規定の調剤報酬点数表に従い在宅薬学総合体制加算を算定いたします。

無菌製剤処理加算

  • 2人以上の薬剤師(1名以上が常勤の保険薬剤師)が勤務し、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき、注射薬を無菌的に製剤した際に無菌製剤処理加算を算定いたします。

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算

  • 麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者さまに対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算を算定いたします。

在宅中心静脈栄養法加算

  • 高度管理医療機器等販売業の許可を受けており、在宅中心静脈栄養法が行われている患者さまに対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に在宅中心静脈栄養法加算を算定いたします。

在宅患者訪問薬剤管理指導料(医療保険)・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費(介護保険)

  • 在宅にて療養中で通院が困難な場合、調剤後にご自宅を訪問し薬剤服薬指導および管理のお手伝いをさせていただくことができます。その際に算定いたします。なお、医師の了解と指示が必要となりますので、事前にご相談下さい。

居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)について

選定療養の内容及び費用

  • 患者さまが長期収載品の処方等又は調剤を希望する場合は、特別の料金として、長期収載品と後発医薬品最高価格帯との差額の1/4を徴収いたします。

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養はこちら

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